2020年4月より始まった同一労働同一賃金

2021年12月の今どのようなことになったのか？

仕事内容が似通っている現場作業から

派遣社員はいなくなった。わが社は

特に顕著だがある意味社員を守っている。

実際、派遣社員と社員とではいかほどの

収入格差があるのか？

56～64％となっている。

簡単にいうと社員年収が500万円の企業だと非正規社員は300万円だよということだ。

全く同じ業務だとすれば200万の差は

確かにある。しかしながら、採用された時の条件は社員と派遣社員とでは全く

異なるはずだ。そのようなグレーゾーン

ならば逆に無理に採用せずに無くす方向なのだろう。

政府は努力目標を求めてきている。

となると派遣社員に合わせて社員の収入を

カットしていくのだ。先日言っていた

住宅手当のカットや残業の制限も

これに当たる。確かにわが社の年収も

2017年度に比べて2020年度は

300000円も下がっており

恐らくだが今年も幾分下がっているだろう。

つまりは企業努力をこの制度に合わせて

しているのだ。2017年までは右肩上がり

だった社員年収も打ち止めとなり

さらに福利厚生もカットされていく。

今年も賞与は同じ金額でしたが

そのようなこともいずれは大部分の社員に行っていくのだろう。

非正規と社員の収入格差を70%に引き上げるならば300万÷0.7になり社員年収を428万に

するだろう。単純に社員の年収を下げ続ければ達成できるだろう。

政府が求めている同一労働同一賃金は

このように解釈されていることに疑問を持った今宵のハゲマルでした。